昨今、事業者、企業、地方公共団体等へのサイバー攻撃について大きく報道されております。情報流出の被害が相次いでいることから、市民の皆様におかれましても十分な警戒をお願いいたします。

迷惑メールの送信元は、自治体や企業などのアドレスに偽装して（なりすまして）メールが配信される可能性があります。

・身に覚えのない、不審な連絡に対しては、パスワード、身分証、氏名、住所、電話番号、口座情報などの個人情報を決して提示・入力しないでください。
・OSやソフトウェアは常に最新の状態に更新してください。
・パスワードは長く複雑なものを設定し、他のサービスとの使い回しは避けてください。
・不確かな送信元からのメッセージに記載されたリンクを安易にクリックしない、添付ファイルなど開かないようご注意ください。

企業等におけるサイバー攻撃による情報漏えいの原因等については、基本的なセキュリティ対策に併せて、自組織のセキュリティ診断（システムの健康診断）を行うなどして、インターネットへ接続する機器のソフトウェアを常に最新バージョンへ更新いただきますようご検討ください。

また、個人情報保護委員会から、令和8年10月7日「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」が公表されておりますので、併せてご確認ください。