第11回NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議は、締約国が合意に至ることができず、最終文書を採択することなく5月22日に閉会しました。
これを受け、平和首長会議の松井会長（広島市長）がコメントを発表しました。このコメントは、平和首長会議の全加盟都市、全条約締約国及び国連事務総長等に対して送付されています。

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした機構で、三田市は平成25年度に加盟しています。

平和首長会議では、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を通して、核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であるとの民意を世界中に広げ、全ての国が早期にこの条約を締結するよう為政者の政策転換を促しています。